仮想通貨に伴う税金について

かかる税金

今回は仮想通貨で利益を出た場合の税金について学んでいきたいと思います。
なぜなら、日本は仮想通貨に関する税金がものすごく高いからです。

この税金のことを考えずに取引を行った結果、年間を通して利益が出ていたとしても、確定申告で利益以上に税金を納めなければいけない状況になってしまう可能性があるからです。

それでは、ビットコインの取り引きで利益を場合に必要な税に関する手続きや、税金対策としての取引戦略を考えたいと思います。

確定申告方法
仮想通貨で得た利益に対する税金の種類 → 雑所得
雑所得 – Wikipedia

雑所得ということは、つまり利益が高くなればなるほど、税金の金額も多くなるということです。

下記は雑所得により納税しなければいけない人の項目です。
➀給与収入が2,000万円を超える人
➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
参照:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

利益に対してかかる税金の税率 (利益=売値−買値)
利益195万円以下
所得税率5%
控除額0円

利益195万円以上330万円以下
所得税率10%
控除額97,500円

利益330万円以上695万円以下
所得税率20%
控除額427,500円

利益695万円以上900万円以下
所得税率23%
控除額636,000円

利益900万円以上1,800万円以下
所得税率33%
控除額1,536,000円

利益1800万円以上4000万円以下
所得税率40%
控除額2,796,000円

利益4000万円以上
所得税率45%
控除額4,796,000円

つまり現金、30万円を運用して1億円の利益を出した場合には、なんと所得税が45%かかってしまいます。つまり1億円ー30万円=9,970万円に45%の税率がかかるから4,486万5千円を納税することになります。つまり最終的に手元に残る金額は5,483万5千円となります。

ただ!ここを勘違いすると税金地獄に陥る可能性があります。

たとえば、あなたが100万円をビットコインに換えたことにより、50万円の利益が出たとします。この利益をそのままビットコインのまま保有していれば税金がかかることはありません。 利益確定するため利益50万円を日本円やその他の仮想通貨に換えた場合に税金がかかってきます。
つまり、年間に利益確定をした分所得税率が上がってきます。

相殺できる利益とできない利益がある
a 50万円の利益確定、その後50万円の損失 → 利益0円

b 50万円の含み益、その後50万円の損きり → 損失50万円

c 50万円の利益確定、その後50万円の含み損 → 利益50万円

つまり aとb には税金はかからない。
cには5%の税率がかかる。

ということは、年間を都として含み損がある場合は損きりして、利益を相殺した方が税金が減る可能性があるということです。

雑所得以外にも税金がかかる場合があります。
それは 1 給料として仮想通貨を得た場合
2 人から仮想通貨をもらった場合

これらの場合にかかる税金が → 譲渡所得

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